武雄アジア大学（２０２６年４月開校）の設置趣旨と学生確保の見通し

 ポイント①文部科学省は自由放任主義か、護送船団方式か？

ポイント②文部科学省は形式的な書類審査だけで、学生数減少減少にあっても、毎年、続々と大学新設および学部増設を許可してよいか。

takeoasia_2508nsecchi_gakusei.pdf

この資料は、大学設置にあたり、学校法人から文部科学省へ提出された「学生確保の見通し」説明である。

武雄アジア大学が２０２６年（令和８年）４月に設置構想する「東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科（仮称）」の学生確保の見通しは、予定する入学定員１４０名に対し、１２０．７％の１６９名から強い入学意欲を示された」(同上、４３頁）

とある。

この大学設置にあたり、建設費約３０億円のうち約１３億円を武雄市、約６億５０００万円を県が補助し、全体の3分の２は公費負担である。公設民営化ではないにしても、人口約4.7万人規模の武雄市年間予算（一般会計）は、最新の報道ベースで 約300億円規模。この小規模予算の中で捻出された血税約１３億円で創設された武雄アジア大学だけに、実際に２０２６年４月１日に入学者は３７名であった事実に、驚かされる。

　要するに、文部科学省へ提出された「学生確保の見通し」に関する説明資料は、だれが、どのような方法で、いかなる有効性を以て、しかもその第三者認証を経たかなどは全く提示されないままである。大きく見れば、文部科学省による大学護送船団方式を撤回した後、すべてが自助努力にゆだねられたために、文科省の仕事は、法律で規定された一連の書類が完備し、そして内容に不備がないとチェックするだけになった。

　今、武雄アジア大学の場合にしても、文部科学省サイドにしても、だれが、どのように、いつ、いかなる結論が得られたかを知る必要もなく、その義務もないようである。

　だから、自らが作成した学生確保の見通しを作成すれば（念のために付言するが、私は「でっち上げ」とは考えていない）、文部科学省はそれをスルーさせるだけである。