＜募集は終了＞『九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム』の紹介

 国際交流事業 『九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム - 日韓海峡圏の価値共創を担う産学民連携プログラム-』 《 参加者募集要項 》

 今年8月に実施する『九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム』への参加者 を募集いたします。 この事業は、九州大学・福岡大学在学中の大学生を釜山に派遣し、福岡・釜 山相互の理解を促進するとともに、日韓海峡圏の価値を共創する人材を育成することを目的として います。

 事業概要

 1. 事業名：『九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム -日韓海峡圏の価値共創を担う産学民連携プログラム-』 

 2. 主 催：韓国東西大学校、韓国釜慶大学校

 3. 協 賛 福岡－釜山フォーラム

 4. 主 管：韓国東西大学校国際交流センター 

 5. 日 程：事前説明会 7月中旬 ※WEB開催 派遣期間 8月8日(木)～8月13日(火) 5泊6日

 6. 募集人員：10名（九州大学5名、福岡大学5名）

 7. 宿 舎：韓国東西大学校学生寮（2名1室） 

 8. 公式言語：日本語

 9. 応募資格： （1） 九州大学または福岡大学の正規課程在籍者（休学者を除く） 

 （2） 日本国籍を有する者（二重国籍可）

 （3） 訪韓時に30歳以下であること 

4） 2024年6月30日までにパスポート(旅券)の取得が可能であること 

 （5） 訪韓前日までに韓国に継続して6か月以上の滞在経験がないこと 

 （6） 事前説明会を含むすべての日程に参加できること 

 （7） 参加者負担において出発前までに日本の海外旅行保険に必ず入ること 

 （8） 福岡および釜山、日韓海峡圏の魅力をSNS等で積極的に情報発信に努めるこ とができること 

 （9） 参加確定後、LINEやカカオトーク等で事務局や他の参加者との連絡が可能 であること 

 （10） 自身において健康管理が可能であること 

 10. 費 用： ＜主催者負担＞ ・福岡（福岡空港または博多港）－釜山（金海空港または釜山港）往復交通費 ・釜山における滞在費（公式日程中の交通費、食費、宿泊費、入場料等） 註※日韓学生自由交流費用は除く 1 ＜参加者負担＞ ・自宅から福岡空港または博多港までの往復交通費 ・パスポート(旅券)を新規取得または更新する際の費用 ・海外旅行保険代 ※必ず加入してください ・プログラム3日目および4日目の日韓学生自由交流の際の釜山市内見学や学生交 流の食事代及び交通費 ・パスポート(旅券)を紛失した際の臨時または再発行手続きに係る費用 

 11. 注意事項： （1）参加確定後、応募内容に虚偽が発覚した場合、または応募資格に欠格が生じた 場合には参加確定の取り消しを行うことがあります （ 2）諸般の事情により事業の日程変更または中止になる場合があります （ 3）福岡－釜山間の往復は主催者指定の便を使用すること

 12. プログラム（案）： 

 【1日目：8月8日(木)】  午前 入国  オリエンテーション  特別講義  歓迎会 

 【2日目：8月9日(金)】  釜山広域市議会・議長表敬訪問（予定）  企業訪問：①釜山銀行BNKグループ ②世運鉄鋼 

 【3日目：8月10日(土)】  日韓学生自由交流 

 【4日目：8月11日(日)】  日韓学生自由交流 

 【5日目：8月12日(月)】  釜慶大学校訪問  企業訪問 康安病院グループ ほか  送別会 【6日目：8月13日(火)】  帰国 13. 成 果 報告：日韓の学生4名のグループで作成した課題解決型レポートを主催者に提出。優秀 なプレゼンテーションは「第17回福岡－釜山フォーラム 釜山会議2024」（10月1 9 日開催予定）にて発表（日本の学生はWEB参加）を依頼することもあります。 

 14. 応 募 方法：以下の申し込みフォームから応募してください。（  略） 

 15. 応募締切日：略

 16. 選考方法および結果通知：選考後、参加確定者のみ（ーー略ーー）までに通知します

 2 17. 個人情報取り扱い方針： 

 （1） 提出された個人情報は、本事業の選考および運営のみに使用します 

 （2） 本事業の実施中および実施後のアンケートへの回答は本事業の報告および 広報のために使用する場合があります 

 （3） 本事業の実施中、記録の目的で撮影・録画を行います。撮影した写真や動画 は本事業の報告書作成および広報目的に使用する場合があります 

 18. 問い合わせ先：略

＜ 福岡－釜山フォーラムとは＞

： 福岡－釜山の2都市友好協力関係を21世紀において安定的に発展・強化させていくことを目的と して、福岡市と韓国釜山市の各界リーダーで組織し2006年9月に発足した提言機関です。両地域 双方の有識者が行政、経済、文化、科学技術、教育、民間交流など広範な角度から検討・提言を行 うため、年1回福岡市と釜山広域市で交互にフォーラムを開催しています。 

＜ 福岡側メンバー企業 12社＞※五十音順 公益財団法人九州経済調査協会 住友商事九州株式会社 福岡県弁護士会 九州電力株式会社 国立大学法人九州大学 九州旅客鉄道株式会社 株式会社テレビ西日本 株式会社西日本新聞社 福岡商工会議所 福岡大学 株式会社西日本シティ銀行 株式会社ふくや

張済国：新たな韓日関係を目指して──「釜山・福岡国際特区構想」を 中心に

 張済国：新たな韓日関係を目指して──「釜山・福岡国際特区構想」を中心に｜特集｜三田評論ONLINE

【特集：日韓関係の展望】張済国：新たな韓日関係を目指して──「釜山・福岡国際特区構想」を

中心に

2022/05/09

 

釜山· 福岡国際特区構想

釜山と福岡の間の距離は220ｋｍに過ぎない。釜山からソウルまでの距離である400ｋｍより近い。飛行機では35分、高速船でも3時間ほどで行ける距離である。このような地理的近接性を積極的に活用し、国際経済特区の発足を検討することができる。国境を越えた経済特区を発足することができれば、中央政治に決して左右されない「安定した」韓日関係の構築に大きく寄与できるからである。このような国際特区の構築が可能となれば、これは北東アジア唯一の国境を越えた経済協力圏という象徴性を持つことができよう。象徴性の確保は非常に重要である。韓日関係において、中央政府でなく地方都市である福岡と釜山が役割を果たすという意味を持っているからである。

周知のように、欧州にはユーレジオをはじめとする国境を越えた地域間の連携が多く存在する。デンマークのコペンハーゲンとスウェーデンのマルメ地域の戦略的連携はすでによく知られている話である。朝になると、オーレスン（Oresund）橋を渡り、国境を越えて出勤する人々が集まる姿は、超国境経済協力体の象徴となっている。最近では中国の広州· 香港· 深圳· マカオを結ぶ珠江デルタ地域が国際特区のもう一つの例である。地図を広げてよく見ると、北東アジアでこのような国際連携ができる唯一の地域が釜山と福岡だけだということが分かる。

釜山と福岡が追い求める未来産業分野には重なる部分が多い。釜山の場合、ITを組み合わせたデジタルコンテンツや映画映像などの新産業の育成に努めている。福岡の場合も、デジタルコンテンツ、映像等の分野に特化した雇用特区を追求していることから、両地域が国際特区を構築することにより生み出せるシナジー効果は非常に大きいものと期待される。デジタルコンテンツ、映画映像分野は最先端の未来産業であり、この分野における韓日協力は、未来産業分野における新たな韓日協力モデルを提示するという意味でもその重要性は高い。アイデアを持つベンチャー起業家のための国際的クラウドファンディングの立ち上げも可能であろう。

第2に、釜山-福岡間の経済協力を通じて韓日の人的資源のミスマッチをかなり解消できるということだ。韓国の場合、青年失業問題が非常に深刻である。十分な学歴と経験（インターンシップ、海外研修、奉仕活動など）を積んだにもかかわらず、大学卒業と同時に国内で就職できる職場が非常に不足しているのが現実である。これに対し、日本の場合、少子高齢化社会が進むにつれ、企業は人手不足を訴えている。最近、日本の大学4年生の就職内定率が95％に達したというのは、就職市場の供給的側面から示唆するところが大きい。このような、韓国と日本が直面している求職と雇用のミスマッチを解消できる方法が、日本企業が必要とする人材を韓国で育成することである。

第3に、釜山と福岡所在の大学間コンソーシアムを活性化することである。2007年にはすでに両都市所在の24大学が参加して協定を締結している。それにもかかわらず、まだ活性化されておらず、実質的な成果は不十分な状態である。これを積極的に活用して、仮称「釜山-福岡連合サマースクール」を設立し、大規模な交流を行うことが考えられる。このような交流を通じて相互理解が図られ、学生時代から両都市の若者間の人的ネットワークが構築できれば、卒業後の大きな資産になる。このような事業を通して、信頼を築けば、大学間の国際単位交流やキャンパスの共同使用など、より高いレベルの連携、連合が可能になるであろう。両国と両地域について深く理解する若い人材の養成は、将来の韓日関係構築に非常に重要であることは言うまでもあるまい。

もう一つの大学間協力の方策は、オンライン上の相互授業交流であろう。最近、米国の大学を中心にオンライン公開講座のMOOC（Massive Open Online Courses）が大きな人気を集めている。釜山所在の大学が保有する優れた講義コンテンツと福岡所在の大学のコンテンツを一か所に集めてB（Busan）- F（Fukuoka）MOOCシステムを構築し、このシステムを相互発信することで、両都市の大学生が自由に双方の授業を受けられる道を開くことも、両都市所在の大学間の良い戦略的提携になり得る。

第15回福岡-釜山フォーラム福岡会議

 福岡-釜山フォーラム第15回釜山会議を開催 | トピックス | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）

福岡-釜山フォーラム第15回釜山会議を開催

2023.02.14

トピックス

会議全体の様子

　令和5（2023）年2月3日（金）、4日（土）の両日、福岡市と韓国・釜山広域市の産学界リーダーが日韓海峡圏の未来を考える「福岡－釜山フォーラム」（福岡側代表世話人・石原進九州旅客鉄道株式会社　特別顧問）の第15回会議（釜山会議）が釜山広域市において開催されました。
　福岡－釜山フォーラムは、平成18（2006）年に、福岡市と釜山広域市の民間レベルでの交流を軸に行政に対する提言機関として発足したもので、両市の企業やマスコミ、大学などのトップ計25人で構成され、年1回、両市を交互に行き来して開催されています。
　近年は、コロナ禍の影響や日韓関係の悪化もあり開催できず、今回の会合は約3年ぶりの開催となりました。

質問をする清水副理事

　会合では、「日韓海峡圏におけるポストコロナ時代への展望～未来志向の産官学連携による新たな価値創出」が全体テーマとして設定され、ポストコロナ時代の福岡釜山地域間協力や新しい福岡釜山青少年交流について、活発な議論が展開されました。
　本学からは清水副理事（国際担当）が出席し、3日の歓迎会、4日のフォーラムに於いて韓国側の大学関係者だけではなく、企業やマスコミ関係者と活発な意見交換を行いました。

メンバーによる集合写真

　議長総括では、福岡・釜山両地域は、より緊密で強固な未来志向の両都市間の協力関係を構築することで意見が一致し、次回の福岡・釜山フォーラム第16回会議は、令和5（2023）年11月10日（金）から11日（土）の日程で福岡にて開催することを確認し、盛会のうちに終了となりました。

2008年設立の福岡・釜山大学間コンソーシアム

 福岡・釜山大学間コンソーシアムが設立 | トピックス | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）

Microsoft Word - リリース釜山.doc

福岡・釜山大学間コンソーシアムが設立

2008.10.01

トピックス

平成２０年９月２５日（木）、九州大学国際ホールにおいて、「福岡・釜山大学間コンソーシアム」の学術交流協定調印式が行われました。 　本協定は、平成１９年９月１日に福岡市で開催された「第２回福岡－釜山フォーラム」において採択された「福岡宣言２００７」の中で、福岡・釜山両地域の特長を活かした人材育成を目指して、「福岡－釜山大学間コンソーシアム」の設立が提唱されたことに伴い、両地域の大学間で協議が進められ、調印の運びとなったものです。 　「福岡－釜山大学間コンソーシアム」では、福岡・釜山地域に属する大学間において、教職員の交流の活性化、相互交流を通じた学生への体験学習の機会の提供、地域社会に対する教育サービスなどを展開しつつ、人材育成に取り組みながら学術協力を推進することを目的としており、両地域での学術・学生交流の活性化と、日韓の相互理解の促進が期待されます。 ◆コンソーシアム参加大学 　【福岡側：１３大学】 　　九州大学（代表・事務局）、九州工業大学、久留米大学、西南学院大学、筑紫女学園大学、中村学園大学、日本赤十字九州国際看護大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡経済大学、福岡国際大学、福岡歯科大学、福岡女子大学 　【釜山側：１１大学】 　　釜山大学校（代表）、東西大学校（事務局）、慶星大学校、高神大学校、東亜大学校、東義大学校、釜慶大学校、釜山教育大学校、釜山外国語大学校、霊山大学校、韓国海洋大学校 【写真】 　協定書を取り交わす日韓の大学関係者

第11回福岡釜山フォーラム釜山会議集合写真

 

武雄アジア大学構想の先に、公立大学化要望書が準備されていないか？

 武雄アジア大学構想が進められている。

武雄市のHPに見る説明は、以下の通り。

https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/yosan/r06yosan01_202406hosei/r0606_06hosei.pdf

ここで懸念するのは、開学後の公立大学への転換要請が生まれる恐れ。千葉県銚子市にある千葉科学大学を念頭においても、その懸念は拭いきれない。強固な財政基盤を有する岡山理科大学グループを基盤にした学校法人でさえも、学生募集の困難さを理由に、公立大学化を銚子市に要望。さもなくば、廃校にするという強行姿勢である。

さて、武雄市。百歩譲って、大学設置申請時に、設置から完成年度の4年間の財政確認を求められるので。それはクリアできるとしよう。私の概算であるが、開校初年度から毎年12〜14億円程度のランニングコストが必要である。4年間、約40億〜50億円の資金が調達されているのか。

しかし問題は、その後。私の楽観的な予想でさえも、募集定員の60%程度しか集めきれないだろう。それが5年間も続けば、学校法人の財政状況は火の車となるはず。雇われ学長は急いで逃亡し、誰も責任を取らないままに、設置に集められた教員や学生のみが取り残されるハメにならない事を、切に願う。

最悪の事態を想定すると、１３億円をも補助金を出した武雄市に対して、さらなる追加補助金支援要請か、さもなくば市立大学化要請で、武雄市長の責任問題へと発展し、武雄市民全体を悩ませる事態に陥らない事を、切に願う。

さて、どうするか。誰も後戻りができない現状では、皆が無責任状態に陥らない事を期待したい。

武雄アジア大学構想について

 以下の記事は、

https://www.kyushu01.com/zaikaikyushu/202409/detail/bfad7ce3-2980-4236-af99-1b9edd30a278

の転載、

しかし私の経験からして、高校生に対するアンケート調査はどのようにも調整できる。とりわけ大学設置コンサルティング会社の手にかかると、大学設置に向けた要望通りの調査結果が見事に仕上がる。文部科学省大学設置分科会の目をごまかす手立てがあるのだろうか。

必要であれば、すぐにも紹介できる。彼らは1ヶ月以内で、アンケート結果を提出する、

従って、以下の記事のように、アンケート結果次第などで設置の可否を云々するのは無意味。

その点、文部科学省もよく理解している。

しかしながら、梅野　翔平記者の指摘通りに、資金難と困難な学生募集に対する学園側のしっかりとした対策なくして、本計画が進展するば、武雄市財政危機は免れないだろう。

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新大学構想【佐賀県武雄市】武雄アジア大構想はいまだ不透明／開学に向け極めて重要な「アンケート結果」と「資金調達」

2024年08月20日

• 業界・地域リポート 

　昨年2月に発表された武雄アジア大構想は、18歳人口流出に悩む佐賀県にとって待望の4年制大となる。今年10月までの文部科学省申請に向けて旭学園と武雄市は動いているが、認可に必要なアンケートの結果公表や総事業費約36億円にのぼる資金調達スキームなど不明点が多く、開学に向けて先行きが見通しにくい状況となっている。

認可申請必須のアンケート 定量的データは公表されず

昨年6月、県西部初となる4年制大として期待される「武雄アジア大」構想を発表した今村正治・佐賀女子短期大学長

　武雄アジア大構想は昨年2月、佐賀女子短期大などを運営する旭学園（佐賀市）と佐賀県武雄市との間で結ばれた「新たな教育連携事業に関する包括連携協定」締結に端を発する。当時は2025年春開学を目指し、「現代韓国学部（仮称）」と「次世代教育学部（同）」を目玉とする「武雄アジア大（同）」として公表した。しかし、同年8月に開学を1年延期し26年春開学を目指すと発表。さらに、今年2月には学部を「東アジア地域共創学部（同）」の1学部140人へ変更し、「観光力・地域マネジメントコース（同）」と「韓国・メディアコンテンツコース（同）」を設けるとした。開設の陣頭指揮を取る今村正治佐賀女子短大学長は、一連の軌道修正について「県内の大学事情に即したもの」と話す。7月には同大学長候補として、日本を代表するモンゴル研究者の小長谷（こながや）有紀氏を選出している。
　その中である地元経済人は「武雄という立地や少子化のご時世で、本当に大学はできるのか」と訝（いぶか）る。大学新設には文部科学省（以下、文科省）の認可が必要であり、その中で一番大きなハードルとされているのが「高校生向けアンケート」とされる。特に25年度以降の新設には厳格化された文科省のアンケートなどの審査を突破する必要があるが、これが大学関係者の中で「大学新設は十中八九無理」といわれている。文科省によると「全ての項目において、客観的なデータおよびその資料に基づき、主観を最大限排除した上で定量的に分析を行い、学生確保の見通しの確実性に関する説明をする必要」があるとしている。そのため、大学側の情熱だけで新設を認めず、学生が求める学問や学費（国立or公立or私立）、近隣競合校分析、新設組織の優位性、調査対象とした高等学校選定根拠の明記などを精査した上、新設に妥当な大学なのかを厳しく見られる。

今や私大の過半数定員割れ “韓国”で学生の確保厳しく

　ある大学関係者は「私大の過半が定員割れする中、文科省はこれ以上大学を増やす気がないのでは」と話す。そのため、武雄アジア大が開設されるのか不安視されるが、旭学園側はアンケート結果を公表していない。6月14日の武雄市議会で小松政市長は「アンケート結果を集計中であり、武雄アジア大を第一志望として受験する、かつ、合格したら入学するという回答数が、入学定員（140人）を超えたとの連絡を（旭学園から）受けている」と答弁しているが、翌週の20日議会でもアンケートは公表されなかった。
　また学生確保について、今村学長は「韓国文化はキラーコンテンツ」と話すなど、構想発表段階から「韓国」を全面にアピールしており、全国から学生を集める目玉としているが、現状はどうなのか。佐賀女子短大は「地域みらい学科」に韓国語文化コースを設置しているが、佐賀女子短大が公表している「収容定員充足率」によると、昨年度の同学科は入学定員110人に対し入学者は73人と充足率は約66パーセントだった。他大学も同様で「福岡大人文学部東アジア地域言語学科」の充足率は約98パーセント、「筑紫女学園大文学部アジア文化学科」の充足率は約88パーセント（両校とも昨年度実績）となっており、韓国（もしくはアジア）を掲げて学生を確保するのは、福岡都市圏の大学でも容易でないことが推測される。

市デジ田交付金再申請断念 校舎建設などハードル高く

　開学が見通せない中、6月20日の市議会で武雄アジア大開設を支援する約19億円の補助金に関する債務負担行為が可決された。これには県からの補助金約6億円も含まれており、市は文科省から設置認可が下りなければ補助金は支払わないとしている。さらに、大学設置の補助金申請として内閣府に「デジタル田園都市国家構想交付金・地方創生拠点整備タイプ」で5億円を申請したが、今年3月に不採択の通知だった。これを受けて市は再申請する方針だったが、5月に「デジタル田園都市交付金は公の施設が対象と判明し、また24年度から要件が厳しくなった」（小松市長）と話し、再申請を断念している。
　旭学園は総事業費のうち補助金以外で約16億円（全学年がそろう29年までの4年分の経常経費を含む）を用意する必要があるが、今村学長は「補助金ありきで（武雄アジア大は構想を）進めているわけではない」としている。小松市長は6月14日の議会答弁で「旭学園の決算関係書類は市で確認しており、特定資産や現預金で約16億円を確保されているのを確認している」と述べている。旭学園も「令和5年度 事業報告書」で、今年2月に小松市長と内田信子理事長による最終的な財政計画協議において合意案となり、武雄市が合意案を市議会に説明することを確認したと報告している。しかし、最終的な資金調達がどのような形になるのか、確定した情報は出ていない。
　他にも校舎建設について、別の地元経済人は「そもそも、認可されるか不透明な大学の校舎を建設する会社が現れるのか」と話す。建設途中で設置認可が下りないリスクもある中、旭学園の負担で原状回復する可能性も指摘されている。その点について小松市長は「旭学園が（武雄アジア大の設置認可に）再挑戦する可能性や、建物を生かして別の施設にする可能性もある」と話すなど、本稿締め切り日時点では“大学校舎”の建設目処（めど）も立っていない。
　26年春開学には今年10月までに文科省へ認可申請する必要があり、「地方創生のエンジンになる」（今村学長）タイムリミットが迫っている。
（梅野　翔平）