2024年7月27日土曜日
第9回日中韓サミット共同宣言 要点のみ
韓日友好議員連盟所属立憲民主党議員10名 が朴釜山市長と2024年7月9日に面談
韓国・朴釜山市長と水島駐韓日本大使⇒日韓相互交流活性化で一致
聯合ニュース2024年7月12日 インターネット情報 このニュースを知り、今後の日韓関係改善に向かたムードを後押しする上に大きな甲があると信じる。 ＜記事の転載＞ ｝釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）市長は12日、日本の水嶋光一駐韓大使と前日午後に面会し、釜山と日本の相互交流と協力策について議論したと明らかにした。 水嶋氏は初開催された「韓米日グローバルリーダーシップ青年サミット」に参加するため釜山を訪問した。 朴氏は「今回の行事を機に（韓日）両国間の連帯がさらに深まり、若者たちがグローバルリーダーとして成長する好機になることを期待する」と述べた。 また、釜山を訪れる観光客は新型コロナウイルス禍以前に比べ約67％まで回復したとしながら、日本の多くの観光客が釜山を訪問できるよう大使館の助けが必要だと強調。両氏は釜山と日本の交流活性化のため、積極的に努力することを申し合わせた。 水嶋氏は、来年は韓日国交正常化60周年を迎えるとした上で、釜山は日本と縁が深い都市だとしてさらなる協力を呼び掛けた。
『 九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム-日韓海峡圏の価値共創を担う産学民連携プログラム- 』
国際交流事業
『 九州大学・福岡大学対象—大学生韓国釜山市訪問プログラム
-日韓海峡圏の価値共創を担う産学民連携プログラム- 』
1. 趣旨及び目的
①
福岡青年たちの釜山体験を通じた韓日両国相互理解増進
2023年11月11日、日本国福岡市で開催された「第16回福岡-釜山フォーラム」議長総括において、未来志向の福岡-釜山間市民交流の意義を再確認した。
②
最近、福岡を訪れる韓国人大学生の数は増加傾向にあるが、その一方、釜山を訪れる日本人大学生の数は多くなく、その不均衡解消の努力が必要だとする福岡－釜山フォーラムの提案に基づき、東西大学校・釜慶大学校主催によって本事業が計画された。
③
東西大学校・釜慶大学校は、日韓関係再活性化の道を辿りつつある現在、持続可能な両国関係を定着させるためには、日韓の将来を担う若者を中心とした幅広く重層的な学生交流こそが、日韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎であるという共通認識の下、本事業を企画する。
④
本交流事業の目的は、2024年夏、釜山市に福岡所在日本人大学生を招待し、韓国人大学生との交流・講義・企業訪問体験の機会を設け、両地域共通の社会的・経済的な課題やグローバルな課題に挑戦することで、日韓海峡圏における持続可能な社会モデルを若者の視点から提示することにある。
２．主 催
韓国 東西大学校・釜慶大学校
３．主 管
東西大学校
2026年開学予定の「武雄アジア大学」への賛成と期待。
私は、2026年開学予定の「武雄アジア大学」に全面的に賛成する。
その賛同理由は、後述する。
確かに反対論が根強い。それも簡単に無視できない。主な事項だけでも、下記の通りである。
反対論①運営母体の学校法人「旭学園」の財政状況
反対論②所在地武雄が位置する交通アクセスの悪さ
反対論③設置予定学部に対するマーケッティングの不十分さ
反対論④学生のニーズ調査
などなど。
これら主な反対論は当然に学校法人「旭学園」理事会も予想の範囲内にあるので、私は一つ一つを取り上げない。
私にとって、＜反対論①運営母体の学校法人「旭学園」の財政状況＞が最も重要だと考える。したがって、学校法人の財務情報公開があればすぐに氷解するので、それを学園理事長に即断していただきたい。
次の諸点の財政負担である。
１，新キャンパス建設費
２，設置準備委員会開催費用と準備委員およびスタッフ報酬
３，大学設置申請書作成のための大学設置コンサルティング会社契約金
４，新規採用教員のリクルート経費
５，図書購入費用
６，情報インフラ設置経費およびコンピュータ購入経費
７，学生募集専担スタッフ経費
８，新大学学生募集Pamphlet等印刷費および広告費
９，オープンキャンパス経費
１０，キャンパスマジックなどの教務関係データベース購入費用
１１，開学から完成年度まで４年間の教員・スタッフ報酬
１２，4年間の教員研究費および研究・教育推進費
１３，就職専担スタッフ採用と就職活動経費
１４，私立大学協会などの加盟費
１５，各種保険費
１６，学長・理事長交際費
１７，電気・ガス・水道などのランニングコスト（冷房・暖房設備なども含む）
１８，最先端のICT設備と学習環境
１９，アクティブ・ラーニング環境構築費
２０，マルチメディア学習支援システム構築費
２１，その他無数
の財政負担が圧し掛かる。それに乗り越える財政状態であると信じるが、早急に内田信子理事長の決断次第で財政状況を公開すれば、誰もが安心する大学設置環境に一変する。
＊先立つものは、お金と人材
武雄市公式ホームページに掲載された「武雄アジア大学」紹介記事
武雄市公式ホームページに掲載された「武雄アジア大学」紹介記事
大学新設
～ 武雄市に共学の4年制大学の設置を目指す ～
武雄市は、令和5年2月15日、学校法人旭学園との新たな教育連携事業に関する包括連携協定締結を発表するとともに、学校法人旭学園より内田信子理事長、佐賀女子短期大学今村正治学長、武雄市小松政市長による締結式が執り行われました。
大学設置構想について
新大学名称 『武雄アジア大学』（仮称）
開学時期 2026年（令和8年）春（予定）
学部 1学部 1学科 ※R6.2.27更新
- 東アジア地域共創学部・東アジア地域共創学科（仮称） 入学定員140名／収容定員560名想定
異文化交流の体験や、地域での課題解決型授業による実践的な学びを得ながら、グローバル視点を養い、デジタル技術の活用などによる基礎教育を土台として、
- 地域と大学が一体となって、創造性豊かな学生を育てる
- 国際的な視野を持ち、それを地域及び広域に寄与できる人材を育成する
- 地域の産業と発展に貢献できる人材を育成する
の３つを柱にした学部のプログラムを構成。
学部の詳細や武雄アジア大学基本構想はこちら
※構想中のため変更可能性あり
キャンパス建設予定地 白岩体育館跡地（武雄市武雄町）
佐賀女子短期大学を母体とする分校的設置ではなく、大都市圏以外に拠点を置きながら、今後の教育ニーズに変化に対応する大学の新たなモデルを、地域自治体とともにつくっていくことを主眼とし、開学までのプロセスで「この街に大学があってよかった」という声を実現するための市民連携を図ってまいります。
同時に、世代を超えて学びたい人が誰でも学べる、学び直せる場（リカレント、リスキリング）の提供を重視。文化のまち武雄にふさわしい大学づくりめざして、市民の要望・期待を集め、教育文化団体、市民活動など連携しながら、新しい時代の地域に望まれる大学をめざすことともに、嬉野市や有田町なども含む佐賀西部地域全体にとっての学びの場として展開していきます。
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大学名称
「武雄アジア大学（仮称、以下仮称省略）」という名称は、旭学園内外のメン バーによる「新大学名称検討委員会」により、提案され、旭学園理事会にて決定 した。２０２３年５月に開催された新大学名称検討委員会＊にて、どのような大 学をつくりたいのか、どのような教育実践をしていきたいのか等を議論した後、 大学名称候補を７名の委員が８０以上の案を列挙した。当初は、いずれにも「武 雄」の名は入っていなかった。しかし、あえて「武雄」という名前を冠すること で、大学名として唯一無二のものになり、また、武雄の文化と歴史、地域として の個性を強みとすることで、オリジナリティを持ったブランド価値を共創でき るのではないかという、委員からの提言を受け、「武雄アジア大学」に衆議一決 となった。佐賀・武雄の地で大学を開くにあたって、地域とともに、武雄の価値 を向上させるという覚悟と決意を持って、「武雄（佐賀）」から「アジア」、世界 へ広がる「知」の拠点としての大学となるべく、武雄アジア大学と決定するに至 った
＊新大学名称検討委員会 名前 所属
河野 通和 編集者・読書案内人。「婦人公論」「中央公論」（中央公 論新社）、「考える人」（新潮社）編集長、株式会社ほぼ 日「ほぼ日の学校長（學校長）」を歴任 。
小松 政 武雄市長
田口 香津子 佐賀県立男女共同参画センター・生涯学習センター 館長、前佐賀女子短期大学学長
中尾 清一郎 株式会社佐賀新聞社 社長
柳瀬 博一 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。前職は 「日経ビジネス」記者、「日経ビジネスオンライン」の プロデューサー。２０２３年、『国道１６号線「日本」 を創った道』で手島精一記念研究賞を受賞。
内田 信子 学校法人旭学園 理事長
今村 正治 佐賀女子短期大学 学長
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１．新たな四年制大学「武雄アジア大学」設置の必要性
（１）アジアと佐賀・九州を文化と産業で結びつける人材の育成 〜アジアのなかで学ぶこと、地域と大学が一体となってできること〜 政府諸機関の検討において、地方創生における大学の役割が強調され重視さ れるようになって久しい。知の拠点としての大学と地域の「産業・技術・文化」 が連携し、一体となったグローバルイノベーションの創出、それは、地域に仕事 をつくり、働き暮らし続けることのできる地域をつくる担い手づくりでもある。 しかし急速な人口減少・少子化の前に困難な状況が生じてきている。 地方創生の担い手となる高等教育人材の「地元」での育成が、今こそ求められ ている。この度、大学設置を構想するにあたって、「武雄アジア大学」という名 称をつけたのは、武雄の街とともに発展する知の拠点でありたいという覚悟で あり、そして、佐賀、九州とアジアとの交流の歴史を受け継ぎ、新たな時代をア ジアとともに切り拓いていくという未来への決意の表明である。 同時に、地方創生問題に直面する最前線に拠点を置くからこそ得られる気づ きを課題として言語化し、解決の糸口を見つけるために必要な人的交流が生ま れるという場としての価値が、地域創生における課題解決に貢献する大学のあ り方であるという提言も含んでいる。 また都市型大学ではなく地方に開学する大学という存在そのものが、地域人 材を育成し、より街を活性化させ、人流を生み、地域の底力を地域外人材や企業 等とともに新たな産業として結実させる装置となり、また武雄や佐賀とゆかり のなかった県外学生などの定期的な流入によって、武雄との深い絆を生み、武雄 を“帰って来たくなる場所”と考える人材を定期的に輩出しつづけることは、大 学でなければ成し得ないことである。武雄という地のオリジナリティを大学で より高度化していくことこそが、唯一無二の「武雄」を新たに創出していくこと につながる。 学校法人旭学園の擁する佐賀女子短期大学は、日本の短期大学のなかで唯一、 韓国の大学と提携し、ダブルディグリー留学を実施してきた実績を持つ。佐賀女 子短期大学と韓国の協定大学で１年ずつ学び、２校の学位を取得、卒業をする制 度である。その他交換で留学した卒業生も加え、留学経験者の多くは語学力や多 ６ 文化共生への理解度、チャレンジ精神をかわれ、即戦力を期待される観光業へ就 職するなど、企業のなかで日本と韓国の橋渡しを担うような就職をすることが 多い。さらに希望する学生が短大卒業後、韓国の四年制大学に進学するケースも 少なくない。したがって、韓国留学への道を求めて、佐賀女子短期大学には北海 道から沖縄まで全国から学生が入学してきた実績がある。佐賀・武雄に関わりの なかった人が、学生時代を過ごす地として佐賀を選び、卒業後も佐賀に根付く事 例も多く見てきた。武雄アジア大学でも同様のことを期待している。 上記のようなことを中心として、アジアと佐賀・九州を、人々の交流、互いの 文化と産業で結びつける人材の育成を、地域に根ざした大学として取り組んで いく。そのことにより、地域の産業の振興、仕事の創出、そして、地域での人々 の暮らしの質の向上に貢献をしていきたい。
（２）地方創生に求められる大学での学びの機会と選択肢の拡大 〜佐賀県内での大学の必要性〜 激変する時代における地方創生には、変化に対応できる人材が必要である。自 分のスキルと知識を絶えず更新しながら、地域に貢献できる人材の育成には高 等教育の存在は不可欠とも言えるだろう。日本の大学数は１，０００校を超えて いる（短期大学約３００校を含む）。しかし、その多くは首都圏や関西圏に集積 している。九州、特に佐賀において四年制大学は２校のみ（国立１、私立１）で あり、学びたい分野の選択ができない場合には、県外への進学を余儀なくされ る。特に短期大学のうち２校は元々女子短期大学であり、男子の選択肢とは十分 になりにくいともいえ、さらに分野も食や医療補助、保育、介護福祉などの分野 であり、経済学、国際関係学など多様な学問分野を学ぶことができない。 また、九州を含む地方は都市圏に比べて、大学進学率が低い傾向にある。しか も、佐賀県内の大学進学率は４０％程度と全国と比して低く、佐賀県の県内進学 率は１６.７％と、九州のなかでも突出して低い。このことは、大学へ進学した いと考える若者が、学問分野の選択や通学可能圏によって、大学進学の機会を喪 失しなければならない状況を示しているのではないだろうか。経済的な理由で ７ 進学を諦めざるを得ないこともあり、居住地域による教育機会の不均衡状態は 否めない。人口減少・少子化といえども、地方とりわけ佐賀においては、教育機 会の創出のために大学設置が必要であり、存立し続けていける可能性がある。 大学のない佐賀県西部地区を含め地方では、若年層の人口減少が著しく、地域 づくりに支障を来すことも生じている。地域が存続するためにも大学の存在を 活用することこそが、今後の地域活性には必要である。 地方において著しい人口減少が進行するなかにおいて、大学は地域の産業創 出に資する教育研究の展開と地域に必要な人材を、特に近年は、若者だけでなく 広範な世代で育成することが大きな役割となっている。また大学は、学生・教職 員という定住人口の増加を地域にもたらすことになるが、むしろ期待されるの は、関係人口の拡大創出である。国内外に及ぶ学会開催や研究者の交流、大学間 の学生交流、学生の家族、大学に関係する仕事や採用活動などでの企業人、入試 に関わる受験生や学校関係者、そして将来は卒業生やその家族の「帰郷」など多 種多様な来訪者が訪れることになる。また大学との関わりによって、地元にとど まる若者の増加にも期待したい。 このように、地域課題解決の人材を生み出す新しいカタチの人口形態の創出 と拡大がもたらす来訪者の効果（「よそ者効果」）として、
①地域の再発見、
②誇 りの涵養効果、
③知識移転効果、
④地域の変容を促進する効果、
⑤しがらみのな い立場からの解決案の提案を指摘する研究もある
1 。 大学の設置は、経済波及効果のみならず、それを遥かに超える大学本来の波及 効果を生み出す。 武雄アジア大学では、地域の中で学生を育み、地域の人がキャンパスをまちの 居場所として自然に大学で過ごすことをめざしている。学生には、校舎としての キャンパスのみならず、武雄のまちというキャンパスで成長してほしい。例え ば、防災を学ぶために地域の人たちと一緒にまちなかを歩き、課題を抽出し、改 善や発信を行い、そこから振り返り（学び）を得るようなプログラム、小中学校 1 敷⽥⿇美(2009)「よそ者と地域づくりにおけるその役割に関する研究」『国際広報メディ ア・観光学ジャーナル』9, pp.79-100 ８ へボランティアとして入り、教育のなかでの現代的課題やこどもとの関わりを 学ぶようなプログラム等、より実践的な学びを通じて基礎コミュニケーション 能力を身に付けるようする。
（３）時代の変化に新しい生き方に対応する学び・実践・実業の循環 〜リカレントや地域の産業を支える学びの機会創出〜 社会は目まぐるしく変化を続けている。昨今では生成ＡＩの登場により、人間 の行動なども急スピードで転換を求められる状況になってきている。このよう に変化し続ける社会を生き抜くためには、「大人」も「学び続け」、社会の変化に 対応することが求められている。政府も「学び直し」機会増設や「リスキリング」 の推進を提唱し、生涯学習という分野の重要性が増してきている。社会に出て、 働きながら新たな知識・技術を身に付け、キャリアアップを図ったり、それを企 業が組織的に投資したりすることが徐々に増加している。まさに社会における 「仕事」の転換期にあるといえる。 一方、海外に比して、日本では未だ、高校を卒業した若者世代のみが大学へ進 学することが「常識」となっており、「大卒、その後の学び」はない（大学院進 学者は稀との意識がある）という潜在意識が強く、新たな知識・技術を得るため に大学に再度入学するということが極端に少ない。 しかし、上記のような社会激変の時代にこそ、学び続けることが必要であり、 そのための学びを提供することが大学にも求められている。大学には高校卒業 後の若年層のみが学ぶ場所ではなく、学びたい人が自由に学びを得られる「場」 となるための転換を求められている。 今の時代において自分だからできることを見つけ実践するという、人生の選 択肢を増やす場として機能させていき、地方大学の新たなモデルとして、存在価 値をアピールすることも使命であると考える。
（４）２学部構想から１学部構想へ 〜１つの学部で総合的／専門的な学びを〜 武雄アジア大学は基本理念を踏まえ、佐賀県内の高等教育の状況やこれまで 佐賀女子短期大学で培ってきた教育研究特性を活かして、当初、「現代韓国学部 ９ （仮称）」「次世代教育学部（仮称）」の２学部同時設置を構想してきた。しかし ながら、２０２６年春の開学は以下のような点から１学部での設置申請を行う ことにした。
・「現代韓国学部（仮称）」は、日本と韓国の双方向な視点から、多角的でグロ ーバルな観点を養う構想を進めるなかで、「アジア」まで視野を広げること で学びの幅をさらに広げていくべきであるという考えに行き着き、韓国の みを対象とすると受け取られかねない学部名称を変更することにした。ま た、当初構想の段階からアジアのビジネスを韓国エンターテインメントと ともにテーマとしていた。このことが構想実現化の段階に入り、観光や地域 マネジメントという地域貢献型のテーマにさらにフォーカスして、重要な 教育研究の軸とすることにした。そのような観点から、「東アジア地域共創 学部（仮称）」として、発展的に名称を更新することにした。 ・「次世代教育学部（仮称）」は、教育に対する地元や教育界の期待を受け止め つつ、次の将来に向けて、設置構想をしていきたい。それまでは、従来通り 佐賀女子短期大学での保育者・教育者養成や子育て・教育支援を行い、貢献 していきたい
（２）学部構想 −
１ 東アジア地域共創学部 東アジア地域共創学科 東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科（仮称、以下仮称省略）は、上記 のような基礎教育の土台のもと、
①地域と大学が一体となって、創造性豊かな学 生を育てる、
②国際的な視野を持ち、それを地域及び広域に寄与できる人材を育 成する、
③地域の産業と発展に貢献できる人材を育成する、
これら三つを柱に学 部のプログラムを構成している。 東アジアは日本を中心として、一番身近な「他者」であり、日本が古来より一 番交流をしてきた地域である。武雄アジア大学では、まずは武雄・佐賀そして日 本と東アジアの関係から大学としての使命を果たすため、教育研究を実践する。 既に佐賀女子短期大学では、韓国との連携が進んでいるが、韓国だけに限らず、 台湾・タイなどでも学べる環境がある。武雄アジア大学においても、継続しなが ら、さらにマレーシアやインドネシア、中華圏などの地域にも範囲を広げていき たい。
① 地域と大学が一体となって創造性豊かな学生を育てる 大学入学後は、すべての学生が「佐賀学・武雄学（仮称）」などの授業を通じ て地域理解を深める。実際に地域に出かけていき、地域の人々と交流しながら、 課題を発見したり、その課題解決のための提案を考えたりする。地域の皆さんに 積極的に学生と関わっていただくことで、地域と大学が一体となって学生を育 てていく環境を創出していく。 ② 国際的な視野を持ち、それを地域及び広域に寄与できる人材を育成する 大学入学後は、すべての学生が東アジアの社会や文化、東アジアと佐賀との交 流史などを学び、さらには、日本と東アジアについての理解を深める。東アジア への総合的な理解を深めることで、例えば、東アジア地域から訪日観光客を呼び 込むためにはどのようにしたら良いのか、東アジアに向けて地域の産品の販路 を開拓するためにはどのような視点と知恵、経験が必要なのか、など、地域の産 業を盛り上げていくための新視点を創出していく。 ③ 地域の産業と発展に貢献できる人材を育成する エンターテインメント、観光、地域産業の理解やデジタルを始めとするビジネ スに関する知識と能力を身に付け、地域産業の課題解決を実践できるサービス マネジメント力を養成する。学生が学んだ知識と経験を組み合わせ、これまでに ない新たな視点を取り込んでいくことで、地域の発展と活性化に貢献していく。 サービス・マネジメントとは、サービス提供についての経営と管理のことで、
①サービス活動全体（戦略、組織、現場）を貫く方向性を示す、
②それに応じた サービス活動の仕組みをつくる
、③サービスを提供する側と受ける側との相互 作用を通じてサービスの品質を向上させる、
④以上の活動が全体として良い循 環をつくるようコーデイネートする（立命館大学経営学部・近藤宏一教授）とさ れている。こ
の学問テーマは、本学部が取り組むエンタテイメントや観光、地域 マネジメントのみならず、デジタルや医療、福祉、教育など広範な経営活動に今 後不可欠なものとなり、武雄アジア大学としての将来の発展の潜在力となるも のである。 さらに地域の産業への理解を深め、卒業後の進路としての意識醸成も含めて、 インターンシップを奨励する。以下の企業からはインターンシップの受け入れ を検討いただいており、開学後に学生受け入れを実現させていきたい。さらに一 部の企業には海外支社等での受け入れもお願いしている。海外支社等でのイン ターンシップは、海外協定校での留学中にも実施できるようなカリキュラム設 計をめざしている。 １５ ・リコー（本社・東京） ・リコージャパン（本社・東京）販売部門 ・佐賀鉄工所（本社・佐賀市）タイなどに工場あり ・森鉄工（本社・鹿島市）ソウル、トロント、上海、バンコクにも営業所あり ・サガシキ（本社・佐賀市）ベトナムなどにも工場あり など −２ コース設定 上記を教育方針・内容を基礎に、東アジア地域共創学部では、専門的な知識獲 得のために経済や経営的な観点を基幹科目（マーケティングやマネジメント等 を含む）として設定する。その上で、以下の２つのコースを設け、学生の興味関 心に合わせて学びを深めていく。
【観光力・地域マネジメントコース（仮称）】 地域の要請に応え、新しい産業創出に挑むマネジメント人材を育成する佐賀 県では初の専門コースである。 ・歴史的文化的遺産や自然環境、そこに暮らす人々の生活を損なうことなく、あ るがままの地域の魅力を資源とし、得られた利益を再生と保全に投資する循 環を生み出す新しい観光マネジメント人材を育成する。 ・地域の産品を高付加価値化し、アジアの販路を開拓する、地域に国の内外から 人を呼び込む、地域マネージャーを育成する。 ・積極的に地域に入り、武雄、嬉野、有田、唐津など佐賀、九州地域の観光人、 地域マネジメントに取り組んでいる人々、企業、自治体とともに、学びを展 開する。 ・地域産業の発展に欠かすことが出来ない、企画力、発信力、マーケティング力 などを身につけ、それらの知識や能力を積極的に実践していく。 ・学んだ知識を活かして地域にある資源を新たな視点から組み合わせて、文化 資源、観光資源や産業資源の発掘・再発見、地域課題の解決に挑戦する。
１６ 【韓国・メディアコンテンツコース（仮称）】 世界を席巻している韓国エンターテイメント産業に関する日本で初めての 大学専門コースである。 ・韓国のエンターテイメント産業を日本や世界の産業と比較し、学問的に分析・ 理解することで、人を感動させるコンテンツの創出や企画・マネジメント力 などを身に付ける