2026年10月10日土曜日

「親日派」の家系を裁く前に――植民地社会を生きた人々の「現場のロジック」ーー日韓関係に関する小さな提案

 「親日派」の家系を裁く前に――植民地社会を生きた人々の「現場のロジック」

(1)祖先の行為と、子孫の責任

2026年8月、韓国の女優ハヨンが紹介した医師の家系をめぐり、曾祖父・安商浩の植民地期の行為が争点となった。

安商浩は、近代医学を学んだ医師として紹介される一方、日本統治への協力を疑わせる経歴も問題視されている。報道によれば、ハヨンの所属事務所は当初、疑惑を否定したものの、後に1916年の大正親睦会評議員名簿に安商浩の名があることを確認し、説明を訂正したという。ここには、具体的な史料に即して検証すべき問題がある。しかし、祖先の行為を検証することと、その子孫を血縁だけで非難することは、同じではない。

家族の功績を公に紹介したなら、その説明の正確さは問われてよい。紹介された人物の不都合な経歴について、説明を求めることもありうる。だが、曾祖父の行為を、ひ孫本人が行ったかのように扱うのは筋違いである。

祖先の功績を自分の名誉として語ることには検証が伴う。しかし、祖先の過失が血を通じて子孫に移るわけではない。功績の検証と、責任の世襲を混同してはならない。

イ・ジアの例も考えさせられる。2025年2月の声明で、彼女は2011年の報道を通じて祖父の行為を知り、民族問題研究所を訪れて資料を確認したと説明した。そのうえで祖父の行為を批判し、謝罪の意思を表明している。この声明をどう評価するかは別として、子孫が資料を調べ、自分の認識を示すことと、祖先の行為について本人同様の責任を負わされることは、区別すべきであろう。財産の由来や継承された利益が問題なら、それも具体的に調べればよい。家系そのものを汚点とする必要はない。

歴史的責任を血統で相続させるなら、歴史研究はいつしか家系の取締りになる。

(2)「親日」という判定の前に、現場を問う

この論争に発言した朴裕河氏は、植民地社会で指導的な立場にあった人々と統治体制との構造的な関係を指摘し、祖先の行為を理由とするハヨンへの非難を批判したと報じられている。

私がこの問題提起から受け取りたいのは、次の問いである。

植民地社会における人間の行動を、個人の道徳性だけで説明してよいのか。

日本統治下では、政治・教育・経済・文化の諸制度が植民地統治の枠組みに組み込まれていた。その社会で学校に通い、職に就き、商売をし、出版や医療に携われば、程度の差はあれ、統治体制との接点を持たざるを得なかった。

しかし、制度との接点があることと、支配への積極的な協力とは同じではない。

創氏改名についても、創氏と改名を区別し、制度の仕組みと実施の事情を検討する必要がある。届出の有無や日本式の名前だけを見て、その人の思想や政治的忠誠を判定することはできない。

学校で日本語を学んだ人、生活のために官庁に勤めた人、統治政策を積極的に宣伝した人、他者を動員した人、独立運動を支えた人、国外へ移った人、沈黙して生き延びた人。その行動を一つの箱に押し込めてしまえば、歴史の具体性は失われる。

また、これらの道が、誰にでも同じ条件で開かれていたわけでもない。財産、職業、家族の扶養、居住地、監視や処罰の危険によって、取りうる行動は異なったはずである。

だから私は、どこまでも「現場のロジック」を問いたい。

その人は、いつ、どこで、誰から、何を求められたのか。拒めば何を失ったのか。従えば何を得たのか。そして、その行為によって誰が利益を受け、誰が損害を被ったのか。

こうした問いを重ねてこそ、生活のための対応と、権力への便乗、積極的な加担との違いが見えてくる。

ただし、構造を説明すれば、個々の行為が免責されるわけではない。「あの時代だから仕方がなかった」と一括してしまえば、今度は抵抗した人々や、協力によって被害を受けた人々の経験が消えてしまう。

必要なのは、判定を避けることではない。判定に至るまでの仕事を省かないことである。

ここで私が批判したいのは、民族の構成員であるためには、祖先まで汚れなくなければならないという発想である。私はこれを「純潔主義」と呼びたい。韓国社会全体をそう呼ぶのではなく、家系の潔白を所属の条件にする論理への批判である。

35年間の植民地支配を経験した社会で、統治体制との接点を一つも持たずに生きられた人が、どれほどいたのか。

その接点を探し出しては、人物を汚し、家系を汚し、子孫の資格まで疑うなら、社会全体に刻まれた植民地支配の歴史が、個人の道徳的汚点へと置き換えられてしまう。

「親日派」という言葉を貼ったところで、研究が終わってはならない。むしろ、そこから何を調べるのかが問われる。

解放後の親日派清算についても、旧植民地期の人材が国家の中枢に残った過程を、単なる人材不足として片づけることはできない。誰がその継続を求め、誰が清算を阻み、誰が排除されたのか。そこにも権力と利害の問題がある。小野容照『親日派―売国と愛国の韓国史』は、この問題を考えるための参考文献である。

私が求めるのは、植民地支配を正当化する歴史でも、協力した人物を一律に救済する歴史でもない。人々が置かれた条件と、そのもとで行ったことを、具体的に理解し、評価する歴史である。

純潔な人物を選び出すために歴史を研究するのではない。人間が、どのような条件のもとで、何をしたのかを知るために研究するのである。

(3)二分法を批判する私たち自身の二分法

この問題は、現代の日韓関係にもつながっている。

植民地支配の被害と責任を明らかにすることは必要である。しかし、それをそのまま現在の一人ひとりの人格に重ね、韓国人を被害者、日本人を加害者として固定してしまえば、具体的な対話は難しくなる。

同じように、日本側で韓国の「親日/反日」という二分法を批判しながら、「韓国人はみんな反日だ」と言ってしまえば、自分が批判した論法を自分で繰り返している。

二分法に反対する人間が、二分法で相手を裁く。ここにこそ、見逃せない矛盾がある。

韓国の歴史認識に納得できないとき、その不満が「韓国人は信用できない」という集団への判断に変わることがある。逆に、日本人のある発言が「日本人は誰も反省していない」という判断に広がることもあるだろう。

そのたびに、相手の反応は自分の不信を裏づける証拠となる。互いの不信が、互いの不信を育てていくのである。

韓国文化を楽しむことと、韓国の人々を一人ひとりとして信頼することは、必ずしも一致しない。日本文化への親しみと、日本社会への信頼についても同様であろう。文化への好意だけで、歴史をめぐる不信が解けるとは限らない。

だから、日韓関係を考える出発点として私が重視したいのは、相手を好きになること以上に、相手を単純化しないことである。

歴史認識を共有できない相手とも、その人が何を経験し、何を根拠とし、何を恐れているのかを調べ、話すことはできる。相手の認識が形成された事情を理解することは、その主張のすべてに同意することではない。

また、二分法を退けることは、植民地支配の責任を曖昧にしたり、支配する側とされる側を同じ位置に置いたりすることでもない。責任を具体化するためにこそ、人々を一括りにする説明を退けるのである。

「親日派」という呼称も、「反日」という呼称も、説明すべき歴史や人間の代用品になってはならない。

祖先の札を子孫の胸に貼る前に、当人の言葉と行動を見よう。民族の札を相手の胸に貼る前に、その人の経験を聞こう。

そして歴史を論じるときは、どこまでも、現場のロジックへ戻ろう。

2026年5月5日火曜日

だれからも無謀と思われた新設大学の設置結果ーー武雄アジア大学の例

 『佐賀新聞』2026年5月2日付けによると、

「武雄アジア大の定員割れ 市民グループ、閉校と補助金返還を求める署名6千筆を武雄市に提出」(記者)


が掲載された。大幅な定員割れで、国会でも取りあげられた大学定員未達問題に、さっそく武雄市民グループから「閉校と補助金返還を求める署名6千筆」が武雄市長に提出されたという。
 常識的にみて、だれからも無謀と思われた新設大学の設置は武雄市長の政治的判断で強行された。
いま、ここで最優先すべき論議は、たとえ37名の入学者だとしても、かれら若者の最善の勉学の機会を提供することである。彼らの未来を奪わないために。

 学長は「大学設置認可が8月であったので、学生募集の時期が遅れた」と説明するが、それでは彼女の責任逃れ。そうであれば、即刻、学長職を辞任すべきである。なぜならば、それをシナリオに入れた学生確保の見通し書を文部科学省に提出することで、文部科学省のみならず、補助金を交付された武雄市民・佐賀県民への確約であったからである。
 教員職の資格審査は存在するが、学長職の審査はないので、いつでも交代可能である。
 つまり、縁もゆかりもない武雄や佐賀の地を離れて、学生募集のプロに学長職をお譲りになってはいかがでしょうか。貴女には自らの驕りをお捨てになってはいかがだろうか。これまでの職歴や研究成果などを誇りとして、ご自身は著名人だと錯覚なさっておいでであろうが、武雄市民や佐賀県民などに無縁である。誰一人としてと書けば書きすぎだろうが、私の周辺の武雄市民だれしもが、落下傘のごとく舞い降りた貴女の名前になじみがなかった。
  「この人、だれ?」

 今、貴女がすべきは無残な募集結果を踏まえて、
*九州全域での学生募集の猛烈活動
です。クーラーが効き、秘書のいる学長室に在室しながら、椅子にふんぞり返っているのではなく、炎天下であろうと豪雨であろうと暴風であろうと、大学外に出かけ、来年の学生募集に専念して、2年目以降の定員充足を実現することです。
それが学長たる貴女の責任と義務です。
 皮肉にも、全国紙で武雄アジ大の名前は拡散されたピンチを、チャンスに代えて。

 それは、あなた方を信じて政治的決断をした小松政武雄市長へのせめてもの誠意でもある。2年目でも学生募集に失敗したならば、小松市長の政治的生命は完全に絶たれてしまうにちがいありません。
 ましてや貴女を選任した内田信子学校法人旭学園理事長への恩返しでもある。

 







2026年4月6日月曜日

武雄アジア大学(2026年4月開校)の設置趣旨と学生確保の見通し

 ポイント①文部科学省は自由放任主義か、護送船団方式か?

ポイント②文部科学省は形式的な書類審査だけで、学生数減少事態に直面しても、毎年、続々と大学新設および学部増設を許可してよいか。


takeoasia_2508nsecchi_gakusei.pdf


この資料は、大学設置にあたり、学校法人から文部科学省へ提出された「学生確保の見通し」説明である。


武雄アジア大学が2026年(令和8年)4月に設置構想する「東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科(仮称)」の学生確保の見通しは、予定する入学定員140名に対し、120.7%の169名から強い入学意欲を示された」(同上、43頁)
とある。
この大学設置にあたり、建設費約30億円のうち約13億円を武雄市、約6億5000万円を県が補助し、全体の3分の2は公費負担である。公設民営化ではないにしても、人口約4.7万人規模の武雄市年間予算(一般会計)は、最新の報道ベースで 約300億円規模。この小規模予算の中で捻出された血税約13億円で創設された武雄アジア大学だけに、実際に2026年4月1日に入学者は37名であった事実に、驚かされる。
 要するに、文部科学省へ提出された「学生確保の見通し」に関する説明資料は、だれが、どのような方法で、いかなる有効性を以て、しかもその第三者認証を経たかなどは全く提示されないままである。大きく見れば、文部科学省による大学護送船団方式を撤回した後、すべてが自助努力にゆだねられたために、文科省の仕事は、法律で規定された一連の書類が完備し、そして内容に不備がないとチェックするだけになった。
 今、武雄アジア大学の場合にしても、文部科学省サイドにしても、だれが、どのように、いつ、いかなる結論が得られたかを知る必要もなく、その義務もないようである。
 だから、自らが作成した学生確保の見通しを作成すれば(念のために付言するが、私は「でっち上げ」とは考えていない)、文部科学省はそれをスルーさせるだけである。学生募集に失敗すれば、おのずと市場から淘汰されるのだから、と。

 


 



2026年4月5日日曜日

武雄アジア大学をめぐる国会論議

 

(1)

質問主意書

第217回国会(常会)

質問主意書

質問第一八六号

武雄アジア大学の設置認可に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和七年六月十三日

浜田 聡


       参議院議長 関口 昌一 殿



   武雄アジア大学の設置認可に関する質問主意書

 学校法人旭学園は、佐賀県武雄市における「武雄アジア大学(仮称)」の設置認可を文部科学省に申請したと承知している。しかし、同大学の設置計画には、財政的負担の不透明さや地域住民への説明不足、さらには、武雄市の行政運営における一連の不適切な判断が背景にあり、設置認可の妥当性について、重大な懸念が存在する。

 文部科学省は大学設置認可の審査において、教育の質の確保、地域社会との連携、財政的持続可能性等を厳格に評価する必要がある。以下に示す事実及び懸念に基づき、武雄アジア大学の設置認可を行うべきではないと考える。

 以上を踏まえて、以下質問する。

一 財政負担及び地域住民への影響について

 武雄市は令和七年五月、耐震補強工事による長寿命化を計画していた市文化会館大ホールについて、物価高騰等による事業費の上振れを理由に計画を廃止し解体する方針を決定した。当該方針転換は財政難を理由とするものであるにもかかわらず、武雄市は武雄アジア大学の誘致に際し、十三億円の税金を投入し、市有地を一定期間無償提供する計画を進めている。市民生活に直結する文化施設の廃止と引換えに、大学誘致が優先された形であると考える。このような財政的優先順位の決定は、地域住民の理解を得ることができておらず、むしろ反発を招いている。こうした地域住民への影響や財政的負担の妥当性について、文部科学省の評価を示されたい。

二 大学設置認可基準及び説明責任について

 武雄アジア大学の設置計画については、事前のパブリックコメントや市民への説明が十分に行われていないとの指摘がある。行政の透明性や説明責任が欠如していると考えるが、文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか示されたい。また、こうした状況下における設置認可申請について、どのように審査を行う予定であるか示されたい。

三 教育の質及び大学の持続可能性について

 学校法人旭学園は小規模な学校法人であり、財政基盤や運営実績に不安があると指摘されている。佐賀県内には現在、四年制大学が二校のみと少なく、大学の設置が地域活性化に寄与する可能性がある一方で、過度な財政負担や運営の持続可能性が確保されない場合、地域に更なる混乱をもたらすリスクがある。文部科学省は武雄アジア大学の教育の質や長期的な運営の持続可能性について、どのような基準で審査を行う予定であるか示されたい。また、財政基盤が脆弱な学校法人による大学設置が地域に与えるリスクをどのように評価する方針であるか示されたい。

四 行政の姿勢及び市民軽視の懸念について

 大学設置計画に係る武雄市の判断には、「市民は難しいことはわからない」、「市民は黙って従うだろう」とする行政の姿勢が背景にあるとの指摘がある。こうした姿勢は、市民との信頼関係を損なうものである。特に、大学設置のような大規模な事業においては慎重な対応が求められる。文部科学省は設置認可の審査において、設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性をどのように評価する予定であるか示されたい。また、事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画に対し、認可を与えることの妥当性について、政府の見解を示されたい。

 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

  右質問する。


(2)

質問主意書

第217回国会(常会)

答弁書

内閣参質二一七第一八六号
  令和七年六月二十四日
内閣総理大臣 石破 茂


       参議院議長 関口 昌一 殿

参議院議員浜田聡君提出武雄アジア大学の設置認可に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田聡君提出武雄アジア大学の設置認可に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「地域住民への影響や財政的負担の妥当性」については、武雄市において判断されるべきものと考えており、文部科学省は評価する立場にない。

二から四までについて

 お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論として、大学の設置認可に関しては、大学設置・学校法人審議会において、名称、教育課程、教育研究実施組織(大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第七条第一項に規定する教育研究実施組織をいう。)、校地、校舎等の施設、設備等について、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」(平成十五年文部科学省告示第四十五号)に基づき、大学設置基準等に適合しているかなどについて審査し、さらに、私立大学については、学校法人の財務の計画や管理・運営の方法等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」(平成十九年文部科学省告示第四十一号)に適合しているかなどについても審査し、文部科学大臣に答申を行い、その上で、同大臣が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項に基づき認可に関する処分を行うこととなっている。


2025年6月17日火曜日

日韓国交正常化60周年記念ーー両国4か所に専用入国レーン設置

 2024年の訪日韓国人は880万人。一方、訪韓日本人は322万人。

両国に押し寄せる韓国客の悩みは入国審査台での長蛇の列と待ち時間の長さであった。

それが2025年に国交正常化60周年を迎える日韓両国政府は、福岡を含む両国4つの空港に、それぞれの国民が専用で使える入国審査レーンを設置した。。6月の一か月限定。

2025年5月10日土曜日

三井倉庫が釜山北港に第2倉庫を

三井倉庫が韓国釜山新港に新たな倉庫「釜山新港第二倉庫」を建設するとを発表


 釜山新港は世界有数のコンテナ取扱量を誇る国際的なハブ港であり、日韓物流の拠点として極めて重要な役割を担っている。

同社は2014年、釜山新港の自由貿易地域(FTZ)内に第一倉庫を建設し、保税状態での流通加工や積み替えといったFTZの特性を活かした物流サービスを提供してきた。

今回の第二倉庫建設計画は、・太平洋地域における物流基盤をさらに強化することとなろう。

2025年3月17日月曜日

KNN報道부산-후쿠오카 저널리스트 포럼 개최

 

부산 동서대, 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼 개최


朝鮮日報부산·후쿠오카 저널리스트 포럼 열려

역사적 사실을 정치 편향화하는 건 아닌지 살펴야”…부산·후쿠오카 저널리스트 포럼 열려

입력 
수정2025.03.17. 오전 1:02
 기사원문
한일 국교 정상화 60주년 기념
한일 양국 언론인·연구자 발표, 토론

15일 부산 해운대구 동서대 센텀캠퍼스에서 열린 '부산-후쿠오카 저널리스트 포럼' 참석자들이 기념촬영을 하고 있다./동서대원본보기
15일 부산 해운대구 동서대 센텀캠퍼스에서 열린 '부산-후쿠오카 저널리스트 포럼' 참석자들이 기념촬영을 하고 있다./동서대

“역사적 사실을 정치적으로 편향화하지는 않는지, 과도하게 민족주의적으로 반응하지는 않는지, 분노·감정을 과도하게 표출하는 보도를 하지는 않는지 돌아볼 필요가 있다.”

“한일관계가 나쁠 때 의견 교환의 장을 더 많이 만들어야 한다.”

한일 국교 정상화 60주년을 맞아 한국과 일본의 언론인, 언론연구자들이 부산에 모여 ‘한일 관계를 보다 바람직하게 만들 방안 찾기’에 머리를 맞댔다. ‘부산-후쿠오카 저널리스트 포럼’이다.

부산 동서대가 마련한 이 포럼은 ‘한일관계와 언론의 역할’ 등을 주제로 지난 15일 하루 동안 부산 해운대 센텀시티 안 동서대학교 센텀캠퍼스 컨벤션홀에서 열렸다. 포럼엔 한일 양측의 언론인, 교수 등 40여명이 참석했다.

이완수 동서대 동서대 방송영상학과 교수는 ‘한국 언론은 한일관계 60년을 어떻게 기록해 왔는가’란 주제 발표에서 “60년간 각 정부의 대일 외교정책 성격에 따라 조선·동아·중앙·경향 등 4개 신문의 보도량과 내용이 많이 달랐다”며 “그러면서도 ‘협력’, ‘미래’ 등의 핵심어가 중요한 비중을 차지하고 있는 것으로 조사됐다”고 말했다.。

부산-후쿠오카 저널리스트 포럼2025年3月15日

 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼

본보·서일본신문 공동 보도 소개
15일 부산 해운대구 동서대 센텀캠퍼스에서 ‘제2회 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼’이 열렸다. 동서대 제공원본보기
15일 부산 해운대구 동서대 센텀캠퍼스에서 ‘제2회 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼’이 열렸다. 동서대 제공


한일 수교 60주년을 맞아, 한국과 일본 저널리스트가 모여 ‘한일 관계와 언론의 역할’을 논의하는 의미 있는 포럼이 열렸다. 참가자들은 〈부산일보〉와 서일본신문의 23년 교류 사례처럼, 양국 미디어가 ‘협업 저널리즘’으로 이해를 넓혀나가자고 뜻을 모았다.

15일 부산 해운대구 동서대 센텀캠퍼스에서 동서대 일본연구센터 주최로 ‘제2회 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼’이 열렸다. 포럼은 지난해 부산에서 열린 ‘제17회 부산-후쿠오카 포럼’에서 나온 제안에 따라 이뤄졌다. 부산-후쿠오카 저널리스트 포럼은 2015년 한일 수교 50주년을 맞아 1회가 개최된 이후 10년 만이다.

동서대 장제국 총장은 “양국 모두 레거시 미디어의 영향력이 줄어들고 있고 SNS를 중심으로 한 디지털 미디어가 확산하는 상황에서 감정적 반응을 일으키는 가짜 뉴스의 위험 요소가 커지고 있다”면서 “양국 저널리스트가 철저한 사실 확인과 균형 잡힌 시각을 제공해 양국 국민이 편견과 오해에서 벗어날 수 있도록 하는 데 역할을 해야 하지 않을까 생각한다”고 말했다.

이날 포럼에는 한국 측 부산일보, 국제신문, KNN, 조선일보, 동아일보, 부산파이낸셜뉴스 소속 언론인과 일본 측 아사히신문, 니혼게이자이신문, 서일본신문, 나가사키신문, RKB 마이니치방송, TNCTV니시닛폰 소속 언론인 등 한일 양국 주요 신문·방송사 언론인과 한일 연구자 20여 명이 참석했다. 이들은 하루 종일 ‘한일 관계와 언론의 역할’, ‘부산·규슈 지역에서의 한일 관계 보도’, ‘보다 지속 가능한 양국 관계를 위하여’를 주제로 발표와 토론을 이어갔다.

양국 언론인들은 부산일보와 서일본신문의 부산 위안부 소녀상 공동 보도, 우키시마호 폭침 사건 기획 보도 등 23년간의 교류에 큰 의미를 부여했다. 규슈대 마쓰바라 다카토시 명예교수는 “부산일보와 서일본신문, 동아일보와 아사히신문의 협업 사례를 보면서 양국이 단순히 각자의 입장을 전하는 데서 ‘협업 저널리즘’으로 나아간다면 서로를 이해하고 진정한 이웃 국가로서 미래로 나아갈 수 있을 것”이라고 강조했다. 

2024年11月5日火曜日

2018福岡釜山フォーラム

日韓合同来夏から講座 福岡-釜山フォーラム8大学が教員派遣


福岡市と韓国・釜山市の産学界リーダーによる提言機関「福岡-釜山フォーラム」の第13回会合が1日、釜山市で開かれた。「交流協力の未来ビジョン」を全体テーマとする討論では、両地域の8大学がそれぞれの教員を派遣して講座を行う合同のサマースクールを、来夏から釜山市で開講する方針が決まった。九州大や釜山大など8大学の学生らを対象とし、相互理解を深めてもらう狙い。

 メンバーは、海と国境を挟んだ地域を多面的に研究する「日韓海峡圏学」の創設や、両地域の弁護士会が相互国へ進出する企業を支援する仕組みづくりなどを提案。「ビジョンから実践」を掲げた議長総括には、2019年に両市の行政交流都市締結30周年を迎えることを踏まえ「相手都市への理解や親近感を深める周年行事の開催を期待する」との言葉も盛り込んだ。

 釜山市の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された影響で、昨年は出席を見合わせた両市長も参加。釜山市の呉巨敦(オゴドン)市長は昼食会で「時に歴史問題による温度差もあるが、その開きを埋めていかねばならない」とあいさつ。福岡市の高島宗一郎市長は「交流が良い方向に進むよう連携、協力していくことが大事だ」と応じた。 (釜山・丹村智子)

2019 福岡-釜山フォーラム延期 

 

福岡-釜山フォーラム延期 日韓関係影響か

 福岡市で21日に予定されていた日韓の産学関係者でつくる提言機関「福岡-釜山フォーラム」の会合が延期されることになった。事務局が13日明らかにした。悪化している日韓関係が影響したとみられる。開催時期は未定だが、福岡側の事務局は「両国民の交流は極めて重要であり、できるだけ早い時期に開催したい」としている。

 フォーラムには福岡、釜山双方の企業経営者や学識者らが参加。14回目の今回は、釜山側の複数のメンバーが欠席や代理出席の意向を伝えていたほか、両都市の代表として招待された釜山市の呉巨敦(オゴドン)市長も「多忙」を理由に欠席を表明していた

2018 「釜山―福岡フォーラム」 31日に釜山で開幕

 釜山聯合ニュース】韓国の釜山市と日本の福岡市の交流拡大などを趣旨に始まった「釜山ー福岡フォーラム」が31日から2日間の日程で開催される。フォーラムの韓国側幹事を務める東西大が30日、伝えた。

昨年日本で開かれた「釜山ー福岡フォーラム」の様子(東西大提供)=(聯合ニュース)

 13回目となる今回のフォーラムは「釜山と福岡の交流協力未来ビジョン」をテーマに開かれる。

 第1セッションでは討論が行われ、都市と経済研究院の林正徳(イム・ジョンドク)院長が発題者として、釜山地方弁護士会の李チェ文(イ・チェムン)会長、地元釜山に本社を構えるデウォンプラス建設のチェ・サムソプ会長、福岡県弁護士会の上田英友会長、九州経済調査協会の高木直人理事長、テレビ西日本の鈴木克明社長がパネラーとして参加する。

 呉巨敦(オ・コドン)釜山市長と高島宗一郎福岡市長による懇談会も予定されている。

 第2セッションは両地域の大学間の協力などをテーマに開かれる。

 釜山からは全虎煥(チョン・ホファン)釜山大総長、金栄燮(キム・ヨンソプ)釜慶大総長、韓錫政(ハン・ソクジョン)東亜大総長、張済国(チャン・ジェグク)東西大総長が、福岡からは久保千春九州大総長をはじめ、福岡地域の4大学の総長が出席し、両地域の大学間の協力活性化策などを議論する。

 同フォーラムは2006年9月に釜山で始まった。両地域のメディア界、学会、産業界のリーダーが参加する。

 東西大の張総長は「今年は大学生の起業や就職問題、二つの地域の大学間でのコンソーシアム(共同事業体)活性化策などについて議論が行われる予定」と話した。

yugiri@yna.co.kr

第 5 回釜山-福岡ビジネス CEO フォーラム

 第 5 回釜山-福岡ビジネス CEO フォーラム

                                        ソウル駐在員事務所

                                            福島 隆義

2016 年 6 月 9 日に韓国・釜山広域市で「第 5 回釜山-福岡ビジネス CEO フォーラム」が開催されました。 このフォーラムは福岡市、釜山広域市と福岡商工会議所、釜山商工会議所が主催しており、2011 年 9 月に第 1 回福岡-釜山ビジネス CEO フォーラムが開催されて以来、今回で 5 回目となります。今年は釜山側での開催 となり、参加する機会に恵まれましたので、今回、駐在員ニュースとして本フォーラムについてお伝えいたし ます。

韓国の釜山広域市は首都ソウルに次ぐ、韓国第 2 の大都市として知られています。福岡市と釜山市は 1989 年 10 月に行政交流都市を締結し、2007 年 2 月に姉妹都市となりました。両都市は距離的に近いこともあり、 早くから活発な交流が行われてきました。

さて、今回のフォーラムは「観光」と「IT」をテーマに、釜山市海雲台を舞台として盛大に開催されました。 福岡市側からは福岡商工会議所の礒山会頭(西日本シティ銀行代表取締役副頭取)を筆頭に、福岡市の貞苅副 市長、商工会議所の会員企業などから総勢 22 名が参加しました。釜山側はソ・ビョンス釜山広域市長をはじ め、釜山市の企業家が出席し、フォーラム全体ではおよそ 180 名が参加する大規模なものとなりました。

福岡商工会議所の礒山会頭は、開会挨拶で、福岡、釜山両都市の行政と民間が活発にビジネス交流の促進を 行ってきたことについて言及し、今回のフォーラムのような取り組みが新たなビジネスの発展につながること を願うと述べられました。その後、釜山・東西大学校総長による基調講演に続いて行われたパネルディスカッ ションでは、両都市の代表的な企業によるビジネス事例の発表が行われました。福岡側からは 2 社が事例発表 を行い、IT 分野からはスマートフォン向けゲームの開発などを手掛ける株式会社グッドラックスリーが自社 の取組などを紹介しました。また観光分野からは、西日本鉄道株式会社がインバウンドへの対応などについて 発表を行い、両社とも参加者から高い関心を集めていました。フォーラムの翌日には釜山商工会議所主催で産 業視察が行われ、福岡側の参加者は、創業支援事業を行う釜山創造経済革新センターや再開発がすすめられて いる釜山港を見学しました。

今回のフォーラム参加を通じて、両都市がそれぞれ互いを重要なビジネスパートナーとして考えており、高 い関心を持っていることを窺い知ることができました。これまでにも文化・経済を通じて交流を図ってきた福 岡市と釜山市が、今後も積極的で活発な交流を続けていくことによって、国境を超えた新たなビジネスを生み 出し、さらには両都市の取組が国家間地域交流の先進的な事例となることを期待したいと思います。

以上

 (開会挨拶を述べる礒山 誠二 福岡商工会議所会頭)

             (フォーラムの様子)

第8回釜山 – 福岡フォーラム

 釜山 – 福岡フォーラム

釜山 - 福岡フォーラム
▲第8回釜山 – 福岡フォーラムで釜山発展研究院チェ·治国選任研究委員は、超広域経済圏の基礎になる広域交通網の構築を提案している。西日本新聞

 

“地理的な近接性という利点を活用して産業集積補完的な関係の構築に取り組まなければならない。”

激動する東アジア情勢の中で、国境を越えた連帯の道を議論した”第8回釜山 – 福岡フォーラム”が7日に幕を下ろした。

去る6〜7日、日本の福岡市で開かれたフォーラムに参加した二つの都市のオピニオンリーダーは、”地域の地域”の交流の模範事例として挙げられる釜山 – 福岡連帯が冷たく凍った両国関係を改善する突破口になることを期待している。

両国首脳会談開いていない懸念
メディアも成熟した報道が重要
超広域経済圏で政府もっと関心を
経済分野の意見交換熱く
若年層の交流皆が注目”未来”
他の地域もオブザーバー参加の検討

福岡側代表石原進JR九州会長は、”600万人の人的交流と1億ドルの貿易実績を積み重ねてきた韓国と日本は切っても切れない関係”という言葉でフォーラムのドアを開けた。

両側フォーラムのメンバーは、首脳会談が開かない状況が続いている現在の日韓関係で深刻な懸念を表明し、未来志向の関係構築の必要性を強調した。日韓海峡圏の共同開発のための釜山·福岡超広域経済圏構想で両国政府がもっと多くの関心を持つことも要求した。

第1セッションで開かれた “メディアの分野 – メディアと日韓海峡圏”は、釜山日報イミョングァン社長と西日本新聞川崎隆夫社長が主題発表に出て記者派遣·共同広告誘致など両社の交流事業の現状と発展方向を紹介した。

イミョングァン社長は”釜山日報と西日本新聞間の交流を記者との交流で、業務分野の交流まで拡大する”と明らかにした。釜山 – 福岡フォーラム開始後、メディアの分野での発表は今回が初めてだ。

続いディスカッションでは、冷却された韓日関係回復のために、両国のメディアが公正かつ成熟した報道姿勢を堅持することが重要であると指摘された。

西日本放送寺崎一夫社長は、”最近、領土·歴史問題の報道にあり、メディアも一定の責任がある”とし、 “現在のKNNとのドラマ”メンタイピリリ”の共同制作など活発な交流と協力の展開が両国関係の改善で貢献することができる”と述べた。

東西ジャンジェグク総長は”両地域の新聞·放送が一緒にメディアレビューを見るのも良いだろう。ICT(情報通信技術)を活用した新しい形のメディアコラボレーションも試してみることができるだろう”と提言した。

“経済分野 – 日韓海峡圏の経済振興”をテーマに開かれた第2、第3セッションでは、今回のフォーラムの重要なだけに具体的な提案や意見交換が熱く繰り広げられた。

フォーラムで先立って行われた基調講演で木村福成慶應義塾大教授は”釜山と福岡は、直線距離200㎞で標準的に置かないで直接使う”ジャストインタイム”が可能だ”とし、 “産業集積の補完的な関係を構築するすることができる可能性があるが、このような地域的な優位性を十分に生かしいないという”と指摘した。

末吉則夫福岡商工会議所会長とシンジョンテク鉄鋼会長が言及した “フェリーに利用したミルクラン物流方式と両国ダブルナンバーのトレーラーに使用した日産自動車九州、ルノーサムスン自動車の部品の共有”は、地域の利点を生かした成功事例として目立って注目を集めた。

釜山発展研究院チェ·治国選任研究委員は、”超広域経済圏実現のためには釜山 – 福岡シャトルエアラインの開発と韓日海底トンネルなどの統合交通網構築が必ず必要だ”とし、韓日共同研究を提案した。

継続的に提起されてきた超広域経済圏の範囲に拡大する問題についての議論は最後の7日フォーラムよりさらに一歩出た。

フォーラムの内容をまとめた議長総括で”来年以降このフォーラムにオブザーバーとして韓国東南圏と日本の福岡以外の企業·団体の関係者の参加を検討する”という内容が明記された。

産業分野別交流に続き、中小企業の交流の場も必要だとの意見も出た。釜山蔚山ベンチャー企業協会ギムギョンジョ会長は”両地域を中小企業が中心的な役割をしている。国際分業の中小企業の可能性を活用する機会が提供されることを願う”と話した。

エネルギー分野においても連携を模索しようという主張が提起された。九州電力を使い加味現副社長は”釜山新港が構想中のLNG船の燃料供給基地を利用して日韓共同委託に乗り出した場合はLNG価格の引き下げ効果が期待できるだろう”とし、 “日本の立場では、地震などの地理的な危険性を減らすという意味もある”と話した。

放射能汚染水流出の透明な情報の提供と、今後の事故防止のための原子力の安全安定動作のための事業者間の情報共有の必要性にも言及した。

未来志向の関係構築のために若年層の交流でもっと気を使わなければならないという声も高かった。釜山ギムギソプ総長は”釜山·福岡の大学間コンソーシアム”が5年間の期間を延長した”と伝えた。

釜山 – 九州の共同インターンシップに参加した住友商事九州の溝淵宏明社長は”高齢化·独居世帯取り組みなど東アジア地域の懸案課題について白熱した議論を展開した大学生が、両国をつなぐグローバルな人材で活躍してくれることを期待する”と述べた。

フォーラムの後、許南植釜山市長との共同懇談会に出席した高島宗一郎福岡市長は”高校生​​スポーツ交流などの行政でも着実に多くの交流を進めている。今後も釜山 – 福岡フォーラムが民間交流に大きな役割をしてほしい”と呼びかけした。

福岡=膝ア記者chris@busan.com

 

福岡市 福岡釜山フォーラム福岡会議2009

 福岡市 福岡釜山フォーラム福岡会議2009

福岡市 福岡釜山フォーラム福岡会議2009
海峡圏の一体的な発展策について熱心に意見が交わされる「福岡−釜山フォーラム」第4回会合=2009(平成21)年9月19日午前9時すぎ、福岡市博多区の福岡国際会議場、クレジット:西日本新聞/共同通信イメージズ

日韓新時代フォーラム2023年2月月例会

 

日韓新時代フォーラム2023年2月月例会

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관리자  2023-04-19 11:18

2023年2月月例会

■日時:2023.2.27(月) 18:30-20:20 

■場所:東西大センタムキャンパス 地下1階 コンベンションホール

■タイトル:2月月例会開催「日韓報道交流の現在 -西日本新聞と釜山日報の事例から-」

■プログラム概要: - 夕食会(18:30-19:00)

                                         - 基調講演(19:10-20:20)       

                                           司会者:鄭 起永(釜山外国語大学 前総長/日本語創意融合学部 教授)

                                           テーマ:「日韓報道交流の現在 -西日本新聞と釜山日報の事例から-」

                                           講演者:平原奈央子(西日本新聞社所属 釜山日報派遣記者)、黃奭夏(釜山日報 政治部記者)

                                           指定討論者:朴志允(サンミ財団 理事長)   

■行事の写真:

■行事の要約:

韓日新時代フォーラム 2月月例会

「日韓報道交流の現在-西日本新聞と釜山日報の事例から-」

 2月27日(月)、韓日新時代フォーラム2月月例会が開催され、西日本新聞社所属で釜山日報へ派遣中の平原奈央子記者と釜山日報政治部の黃奭夏記者による基調講演「日韓報道交流の現在 -西日本新聞と釜山日報の事例から-」が行われた。

 まず、黃奭夏記者は西日本新聞が釜山日報の紙面に最初に登場した記事の話から始めた。1950年6月4日の「宇品丸船長に尋ねた日本」という記事で、終戦後の国交がない中、釜山日報の記者が日本人船長に当時の日本の様子についてインタビューした記事であった。また、1960年代の国交正常化前後の西日本新聞編集局長の釜山日報本社訪問や、同紙に掲載された寄稿文等の記事も紹介された。

 両紙の交流が本格化したのは1990年代からで、様々な文化交流行事の開催、共同調査の実施、国際学術シンポジウムの開催などが行われ、1996年9月に協定が結ばれたと言う。協定締結後は、事故・災害、都市と文化、歴史問題等、多様な分野で取材協力と共同報道が積み重ねられてきており、それらの記事が紹介された。また、2002年からは両紙の間で記者の交換派遣制度が始まり、日韓関係の悪化、コロナといった困難な局面でも途絶えることなく、2022年までの20年間で両紙の記者31名が相互派遣されていると言う。

 黄記者はこれまで記憶に残っている西日本新聞からの派遣記者の記事を振り返りながら、同年の釜山-福岡フォーラムでの柴田健哉西日本新聞社社長の「釜山日報への派遣記者の努力もあり、日韓関係がひどく悪化した2019年にも、西日本新聞の読者は二紙の交流を支持し、新たな日韓関係構築を二紙に期待してくれた」とのコメントを紹介し、講演を締めくくった。

 次に、平原記者は西日本新聞社が位置する福岡という都市の紹介から話を始めた。天神や博多駅前の再開発の状況やそれに対する読者の声、また、日本全体では東京一極集中が強まる中、福岡市の人口は増加を続け、2020年には160万人を超えたこと等を紹介した。そして、そのような福岡という地において、西日本新聞が果たしている役割、特に九州と釜山の橋渡しとして長年寄与してきたことについて語った。

 平原記者は両紙の記者交換制度が始まってから20周年の年に派遣された記者であり、釜山での派遣期間中、多様な分野に関する取材に精力的に臨んだと言う。自らも関わった記憶に残る取材として、浮島丸事件の被害者の遺骨を釜山の墓地で確認した記事や、釜山の少女像に関する記事、また前年10月に釜山で開催されたBTSの万博誘致公演の記事等を紹介した。

 最後に、世界の中でも有数の新聞発行部数を持つ日本においても、新聞は他のメディアに押され、改革を迫られていると述べ、読者の情提供プラットフォーム構築、それに基づいた取材と記事化、他の地方紙とのプラットフォーム共有による連携等、西日本新聞の取り組みを紹介し、話を終えた。

 講演後の質疑応答では、デジタル化や幅広い年代層の読者獲得への両紙の取り組み、日韓関係報道に関するメディアの姿勢等について、活発な議論が行われた。